多文化共生社会目指す 協会設立寺院と連携 不足の土葬墓地を開発
2025年2月10日 09時26分
日本在住イスラム教徒の土葬墓地不足問題を改善するため、このほど一般社団法人全国土葬墓地開発協会（法岳光徳理事長、大阪市東成区）が設立された。全国各地の寺院墓地に土葬エリアを設け、イスラム墓地の社会問題化対策と地方寺院の護持環境改善を目指す。
宗教上、死者を土葬するイスラム教徒のための土葬墓地は少なく、同協会の調べによれば、神戸市立外国人墓地や東京の多磨霊園など戦前から土葬を受け入れている所を含め全国に14カ所を数えるのみという。
法岳氏は「多文化共生社会と寺門復興の支援という思いから協会を立ち上げた」と語る。(詳細は2025年2月7日号をご覧ください。中外日報購読申し込み）
