国の光をみる
〈コラム〉風鐸2025年1月29日 11時00分
2000年4月、地方税法が改正され、新たに法定外目的税が設けられた。自治体の課税自主権を拡大し、税収の使途・目的を限定した上で、条例による税目設定を可能にした。山梨県富士河口湖町の遊漁税、北九州市の環境未来税などがある◆宿泊税もその一つで、都道府県では東京・大阪・福岡が、市区町村では京都市・金沢市・長崎市などが導入している。インバウンドの急増に伴う交通渋滞やごみ、騒音などが社会問題化しており、これらオーバーツーリズムへの対策費用を捻出しようと、宿泊税導入を検討する自治体も増えているという◆こうした中、京都市が14日、来年3月から宿泊税額を引き上げる方針を表明した。実現した場合、宿泊税の上限は現行の10倍の1万円となる。引き上げによる税収は前年度の倍以上となる130億円と見込まれ、市は京都駅の混雑緩和や環境保全に使うとしている◆この方針については、観光公害解消を期待する好意的な声がある一方、京都市での宿泊を敬遠する動きにつながるのではなどと懸念する声も聞こえる◆「観光」の語源は、『易経』の中の一節「観国之光」とする説がある。国の光とは何か。訪れる人、迎える人、共に磨き上げることで初めて輝くものではないか。だとすれば、地域と観光客の共益を図る道こそ、宿泊税負担の公平感につながるに違いない。（三輪万明）
