宗教の自由制限 国家安全保障は根拠にならず ウクライナで露系教会禁止法 OHCHRが報告書
2024年10月11日 10時35分
国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)はこのほど、ウクライナにおける人権状況などをテーマとした報告書を発表した。モスクワ総主教庁系ウクライナ正教会(UOC―MP)の活動禁止を内容とする新しい法律で「国家安全保障」を自由制限の根拠に挙げていることについて、欧州人権条約などを引いて批判している。
報告書は6月1日から8月31日までが対象で、期間中の8月20日にはウクライナ最高会議で「宗教団体の活動分野における憲法秩序の保護に関する法律」が可決されている。(詳細は2024年10月11日号をご覧ください。中外日報購読申し込み)