政権移行で宗教外交変化予想 宗教の自由で断固たる姿勢を 米の委員会年次報告書
2025年4月4日 13時22分
米国国際宗教の自由委員会（USCIRF）は3月25日、2025年年次報告書を発表した。「宗教または信仰の自由（FoRB）」侵害が深刻な中国など16カ国を「特定懸念国（CPC）」として指定するよう勧告。「米国政府は、宗教の自由という普遍的な権利への脅威に対し、引き続き断固とした姿勢をとらなければならない」（USCIRFシュネック議長）としている。
注目されたのは第2次トランプ政権発足に伴う宗教外交の変化の兆候だ。年次報告書自体にはまだその影響は表れていないが「（新政権移行には）米国政府全体の国際的な宗教の自由への取り組みと擁護に直接影響を与える多くの政策変更が伴い」「今後数カ月にわたって具体化していくだろう」と分析している。(詳細は2025年4月4日号をご覧ください。中外日報購読申し込み）
