特措法の必要性訴え　日弁連、衆院会館で集会　旧統一教会被害者、誹謗中傷相次ぐ　実効的救済を議論

実効的な被害救済の必要性を訴える日本弁護士政治連盟の小林理事長

日本弁護士連合会（日弁連）は2月25日、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で、旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）による被害の救済に向けて、立法措置などの必要性を訴える院内集会を開いた。小林元治・日本弁護士政治連盟理事長は、教団の解散命令請求について「近々、揺るぎなき結論が示されるものと確信している。過去の被害は本当に救済されているのか。改めて向き合わなくてはならない」と強調した。(詳細は2025年2月28日号をご覧ください。中外日報購読申し込み）