浪江は大きな町で地域・地区によって気候や風土も違う。東端は太平洋に面している。西端の津島地区は標高500メートルの山地である。その間にある中央地域は一部商業地域でおおむね農業地域である。津波の被害を受けたのは海岸地区である。約150人の住民が犠牲となった。中央地域、標高500メートルの津島地区は津波被害皆無である。

建物被害は、海岸地域は流失（全壊）であるが、中央地域、津島地区は「一部損壊」が約半分を占める。3年が経過した今、「あれ」さえなければ少なくとも中央地域と津島地区はすでに生活面では復旧していたに違いない。「あれ」とは言うまでもなく原発事故である。

東日本大震災翌日以降、浪江町はいまだ誰一人として完全な帰郷（つまり旧地で生活すること）を許されていない。2013年4月1日、警戒区域の再編成が発表された。海岸沿岸地域は「避難指示解除準備区域」、中央の平野部は「居住制限区域」、山の津島方面は「帰還困難区域」という3区域に分割された。

原発に一番近い海岸地域が放射能汚染がもっとも低く、除染が終わる数年後には帰宅が認められるという判断が示された。中央部の「居住制限区域」は住むことはできないが日帰り訪問はできる。3地域のうち原発から最遠の津島地区の「帰還困難区域」は最も条件が厳しく最低5年は帰村できず、それを過ぎても居住許可が出ない可能性もあるという地域である。

僧侶は寺の将来をどのように考えるか。もちろん線量の多寡と地域指定だけが僧侶の判断基準になるわけではない。しかし住民のいない汚染地域に僧侶だけが帰還ということは考えにくく、地域指定は大きな意味を持つ。

私の実施したアンケートによると、「旧地に戻る気がない」と回答した津島地区U寺の檀家47・9％のうち、「戻らない」決断に警戒地域再編がなんらかの影響があったという人が全体の61・8％に上った。さらに13年秋「政府がすぐに戻れない宅地を買い取る方針」というニュースが流れた。このことでさらに戻らない人が増えるであろう。住民もお寺もその未来は政府、行政の方針に翻弄されるままである。