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時流ワイド激変する社会の中で宗教界に関わる諸問題を取り上げる大型企画

高まる改憲論議(1/6ページ)

中外日報コメンテーターに聞く

2013年10月31日付 中外日報

現憲法の公布から11月3日で67年。自民党が「憲法改正草案」を発表するなど、国会等で改憲論議が高まりを見せつつある。特に自民党の草案では、戦争放棄を規定した第9条が全面的に改められ、「国防軍」の創設が盛り込まれている。また、「信教の自由」や「国民の自由及び権利」においても国家権力側に有利な条文に変更されている。

先の戦争では、多くの宗教教団が国の戦争遂行を補完する機能を担わされたが、戦後はその反省の上に立ち、非戦反戦、さらには反核を誓い、平和運動を牽引する役割も果たしてきた。

その運動の一つが宗教者が中心となって憲法9条を守ろうという動きだ。

一方、宗教界全てが憲法9条を守ることだけを主張しているわけではない。「戦後、GHQによって作成された憲法をそのまま用い続けるのはいかがなものか」「世界の状況、時代に即応した新たな憲法を」など、さまざまな考えを持つ宗教者もいる。特に戦争の原体験を持たない戦後世代には、尖閣諸島、竹島をめぐる中国、韓国との緊張関係や北朝鮮問題等のある中で、保守的な考えを持つ人も増えているようだ。

「憲法改正」という平和や信仰の自由に深く関わる重要局面に際し、宗教界はどう考え、どう行動しようとしているのか――。宗教者、識者ら約50人の「中外コメンテーター」に意見を聞いた。

10月に大阪で開かれた9条世界会議関西2013
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