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苦縁―東日本大震災 寄り添う宗教者たち
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いのち寄り添う ― 大震災 苦の現場から

支援の広がり 16(1/3ページ)

2012年5月17日付 中外日報
「ワンファミリー仙台」による「クリーンボランティア」には大勢の路上生活者が参加する(仙台市のJR仙台駅前で)
ワンファミリー仙台

人にしてもらいたいこと

あなた方も人にしなさい

昨年7月、政府の国民生活基礎調査で生活困窮者の割合を示す「相対的貧困率」が16・0%と前回調査より0・3ポイント悪化して最悪水準になった。同時期の発表で、前年の生活保護受給者の自殺率が10万人当たり55・7人と一般平均の倍を超えた。

その受給者は昨年、204万人台と最多レベルに達したことが話題になったが、真の問題はその数の多さではなく、派遣切りや高齢で離職すれば生活保護かホームレスしか道がないという、この国のセーフティーネットの決定的な貧弱さだ。

僧侶らも交えて昨秋に開かれたシンポジウム「震災があぶり出した貧困」では、その手前で年金や失業給付などの施策を充実すべきだとの指摘があり、宗教者の取り組みも報告された。

無年金など福祉から疎外された高齢者、非正規雇用や長期失業でワーキングプア化している若者。背景にあるそれらの状況をつくり出しているのは、超少子高齢社会にもかかわらずお年寄りや子育てへの支援施策などが不十分なまま、「自己責任」を叫ぶ政治、社会の仕組みだ。この4月に総務省が発表した人口推計では、65歳以上が史上最高の23・3%、逆に14歳以下の年少人口は最低の13・1%だった。