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日蓮宗定宗閉会 総長の辞職勧告は否決

2017年3月15日 17時13分

日蓮宗の第111定期宗会は10日、2017年度予算など予算案9件、規程改正案10件、規程廃止案1件を原案通り可決、15年度決算など5件を承認し、閉会した。野党・明和会の議員が提出した3件の規程改正案は否決された。同会は「教育制度改革の施策が全く出てこない。小林順光宗務総長のもとでは改革は不可能」として、宗務総長辞職勧告決議案を提出したが、反対多数で否決された。

宗務総長辞職勧告決議案は、池田弁岳・明和会会長が発議した。就任以来「平成の教育大改革」を掲げ、教師の資質向上のため制度改革に力を入れていくとしてきた小林宗務総長に、明和会は賛意を示し協力を申し出ていた。

しかし「就任から3年3カ月、具体的な施策が全く示されない。今宗会でも教育制度改革につながる議案が何一つ提出されず、この無責任さ、不作為は看過し難い」と提出理由を説明した。(詳細は2017年3月15日号をご覧ください。中外日報購読申し込み