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北米本院、移転縮小へ 浄土宗定宗閉会

2017年3月7日 18時00分

浄土宗の第116次定期宗議会で2日、2017年度一般会計予算案が付託された「財政及び法規特別委員会」で、北米開教区のロサンゼルスにある本院を、周辺の治安悪化を理由に移転する方針が示された。また、佛教大が本院に設置していた同大ロサンゼルス校(ロス校)を17年度から閉鎖することを報告した。議論は白熱し、審査を一部非公開にするなどして宗務当局の説明があり、委員会では予算案を原案通り可決すべきだと決定。3日の本会議で上程された全17議案を可決した。

社会国際局によると、1992年に落慶した本院の施設を維持するために、これまで浄土宗と佛教大は毎年3万ドルずつ支出していた。一方で、ダウンタウンに隣接するリトルトーキョーにある本院周辺の治安面での不安が懸念されるようになり、昨年5月の北米開教区施設管理委員会・理事会で職員、メンバー(檀信徒)の安全を確保するため、移転も視野に入れて宗派、佛教大、同開教区の3者で検討することになった。そして同年12月の理事会でロス校の閉鎖が報告され、佛教大から施設に対する補助は望めなくなったという。

杉山俊明・社会国際局長は、17年度予算に同本院建物の維持管理費の補助として、前年度の2倍となる6万ドルを計上したことについて、「補助しなければ運営できない」と理解を求めた。さらに「身の丈に合った開教寺院にする」と移転、縮小する方針を示した。(詳細は2017年3月8日号をご覧ください。中外日報購読申し込み